ひきこもりは生活保護をもらっていいよ

ひきこもりで生活保護の申請を考えてる人「ひきこもりの僕が生活保護を申請したいけど、生活保護に対する世間の目が気になるし、生活保護を受けるのに後ろめたさがある。やっぱり僕には生活保護を受ける資格はないのかな?」

この記事はそういった悩みに答えます。

 

本記事の内容
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実際、後ろめたさはある。

筆者は仕事上、生活保護を受給している方と接する機会が多く、実際に生活保護を受けてる人は確実に後ろめたさを感じているようです。筆者の働いている施設では、生活保護を受給していることはみんな割とオープンですが、施設以外ではそのことを隠して生活しているそうです。やっぱり世間の生活保護に対する風当たりは強いですからね。。。

なんで生活保護への差別がなくならないのか。

生活保護の歴史を知ると、差別意識がなくならない理由がわかる気がします。

以下は生活保護法成立まで流れです。

 

・1946年、戦後の日本は深刻な食糧不足、失業に見舞われます。しかし政府は何の手立てもとろうとしませんでした。そこで当時日本を占領していたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は日本政府に国民の救済に関する指令を出しました。この時、渋々作られたのが旧生活保護法という法律。
この時の法律では、国民が生活保護を請求する権利は認めていませんでした。働ける能力があるのに働こうとしない者、つまり稼働能力のある者は保護の対象から除外していました。

・1947年、憲法第25条が施行される。(生存権)

・1948年、GHQから「生活保護制度の改善強化に関する勧告」が出され、新生活保護法(現行)となりました。新生活保護法には、憲法第25条に基づき、保護を申請する権利、不服がある場合は最終的には裁判を起こすことができる権利、どのような理由であっても、たとえ働く能力があっても生活に困窮していれば生活保護を利用することができることなど明記されました。

生活保護の歴史は以上となりますが、旧生活保護法が作られた背景を見ると「健康で文化的な最低限度の生活を有する権利」が明記されても、法律を作った者の意識は戦前の価値観から完全に抜け出したわけではありませんでした。

こういった流れが現代で生活保護受給者への差別意識に繋がっているのではないでしょうか。
小田原ジャンパー事件

窓口での申請拒否が流行ってる(水際作戦)

生活保護の申請そのものを受け付けないケースが増えてきています。

もし、申請書をくれなかったり、申請を受け付けてくれなかったりする場合は、「法律違反だ」と指摘しましょう。正当な理由がなければ、窓口の職員(ケースワーカー )には申請を拒否する権限がありません。

そもそも、なぜ、窓口での申請拒否が流行ってるのか?

理由としては2点あって、不正受給が社会問題になったのと、もう一つ理由がありまして、それは申請が通った時点で、よっぽどのことがない限り保護が決定してしまうからです。

今の日本は財政が厳しいので、政府としてもなるべく保護費を削減したいので、生活保護の申請をしてほしくないという事情があります。

生活保護を受けないで社会参加できない方が長期的に見て非生産的。

だいぶ脱線しましたが、いったん、「ひきこもり×生活保護」の話に戻りましょう。

ひきこもることはある意味「健康で文化的な最低限度の生活」をできていないとも言える。誰も好き好んでひきこもってる訳じゃない。ひきこもらざるを得ないからひきこもってるだけの人がほとんどだと思う。(もちろん、引きこもりたいから、ひきこもってる人もいます)

何度も言いますが、我々は「健康で文化的な最低限度の生活を有する権利」を保証されてます。これは権利なので、行使していきましょう。

ひきこもると社会との接点がなくなり、相談できる人も少なくなって、ますます抜け出せにくくなります。そうやって様々な負のスパイラルから何をやっても抜け出せなくなった時に最終的な手段として生活保護を考えて欲しいです。

実はあまり知られてませんが、生活保護を受けることによって、(担当ケースワーカーによりますが)様々な支援を受けることができたりします。ひきこもり時代にはできなかった社会との接点ができるかもしれません。

なので、生活保護を受けることによって自立に向けて動き出せたと考えた方がよっぽど生産的!

まとめ

後ろめたさはあるかもしれませんが、それよりも生活保護を受けて社会参加する方がかえって自立に繋がるといった話でした。

さて、ここまで読まれた方は、たぶん真面目な方が多いのではないでしょうか。そんなあなたなら、きっと生活保護を受給することは、決してマイナスにはならないはずです。